公益法人制度改正対応サポート

平成18年12月より公益法人制度改革関連3法が施行され、財団法人・社団法人(12月より特例民法法人)は、平成25年11月までに、(1)公益認定を取得し公益財団(社団)法人、(2)一般財団(社団)法人、(3)その他の経営形態(株式会社等)、のいずれかへの移行を選択することとなりました。
今回の法改正では、公益認定取得において収支相償や公益目的事業比率など様々な認定基準を継続的に遵守する必要があり、事業収入の割合が高い法人などでは、公益認定取得が必ずしも最適な選択肢ではないというケースも想定されます。
当事務所では、経営に関するさまざまな分野の専門家が貴法人の現状を詳細かつ多面的に分析し、今後の事業戦略を踏まえて最適な法人形態を選択するための支援を行います。また、移行する法人形態を決定された後に、事業計画の策定や計画の実行、申請書作成等、公益法人制度改革に伴う一連の業務に関する支援をワンストップで提供します。

【1】法人形態検討支援サポート
・事業概況の把握・分析
・法人形態の移行可能性検討
・法人形態の評価
【2】移行体制構築支援サポート
・事業概況の把握・分析
・各種財務規定への対応
・ガバナンス体制の検討(制度対応に最低源必要な範囲)

【3】移行申請手続支援サポート
・申請書の作成
・申請手続きの助言

【4】その他支援サポート
・組織・事業運営関連
・人事・労務関連
・業務手続き関連
・情報・インフラ関連

公益法人のかかえる問題点・課題
最適な移行法人形態がわからない
理事、評議員の理解不足により対応が遅れている
収益事業が赤字である
事業の公益性が低い
遊休財産が多額にある
事業区分の考え方がわからない
最適な移行時期がわからない
区分経理ができていない
公益目的支出計画が策定困難

【5】幅広いサービス提供
クライアントの検討状況や検討における組織体制に応じて、フルサポートから部分的なレビューまで、ニーズに即した多様なスタイルでサービスを提供します。
また、会計監査、会計システムの見直し、事業計画の策定、人事労務関連の見直しなど、公益法人制度改革から派生するさまざまなテーマに対しても、支援体制を整えています。


お問い合わせについて

電話/FAX06-4980-4491  携帯070-5509-9566
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